「インキュベーション」（Incubation）とは英語で「卵のふ化」「卵をふ化させる行為」という意味です。またそれから転じて「アイデアの発展」「アイデアを発展させる行為」という意味も持っています。当社の社名「国際インキュベーション」には、日本という殻を打ち破って海外に進出しようとする企業を支援するーーという意味と、優れた技術や製品、サービスを持つ日本企業を海外で成功に導くーーという意味がこめられています。
投資ファンドによる企業買収が急激に減少しています。買収金額が１０億ドル以上の大型案件は前年同期に比較して８５％の減少、１億ー１０億ドルの中型案件は同じく４０％の減少となっています。 シアトル地区の２００７年度のＩＰＯ（株式上場）はわずか２社で、不調だった。上場したのはワイアレス関連のクリアーワイアー社と金融関連のファースト・ファイナンシャル社。上場を準備していたタリーズコーヒー社は、上場を中止した。２００７年の全般的な特徴として、中国企業の上場が３５社と大きく増加した。これは前年比の３倍。 シアトルのベンチャー企業に対する投資は、過去１０年間で２１１％成長しており、成長率は全米第３位だったことが分かった。シアトルで投資が活発な分野はソフトウエア、バイオテクノロジー、ワイアレス・アップリケーション、環境工学。同地区における２００７年最大のベンチャー投資は、バイオディーゼル製造会社に対する１億１千３百万ドルの投資だった。同時期のシリコンバレーの成長率は１２０％だった。 巨大IT企業によるM&Aが活発です。米国の専門誌による調査によると2002年から2006年までの5年間で、IBMは65件の買収を行っています。買収金額は合計約1兆9200億円。以下オラクル（51件、2兆4120億円）、シスコシステムス（41件、5280億円）、ヒューレットパッカード（38件、3兆1920億円）、マイクロソフト（24件、2880億円）。ベンチャー企業のIPO（株式上場）が比較的困難になっている現在、多くの新興IT企業は、大会社による買収を出口としています。 ベンチャーキャピタルから投資を受けた会社が生み出した売上の合計を州別に見た場合、カリフォルニア州、テキサス州、ワシントン州が上位３州であることが分かりました。これは米国の調査会社の報告書によるもので、1970年から2005年までの35年間、ベンチャーキャピタルから投資を受けた23,476社を追跡調査したものです。著名なワシントン州内の企業としてはマイクロソフト、スターバックス、アマゾンドットコムが挙げられます。 米国でのM&A活動が活発です。2006年のM&Aの件数は約9700で、2005年の8900を約10％上回っています。傾向としては、借入金で買収費用を賄う傾向が強くなっています。また買収ファンドも成長しており、買収用に新たに集めた資金は、2006年は約24兆円で、2005年の22兆円から10％近く伸びています。 対日進出セミナー（英名：Doing Business in Japan 2006）が日米協会の主催で11月2日、シアトル市郊外の大学を会場として開催されました。昨年に続き2度目で、国際インキュベーション（吉村真宏社長）が企画・立案に携わりました。国際ビジネス関係者など80人以上が参加し、「会社法・企業統治の動向」（弊社吉村社長）、「日本版ＳＯＸ法」（Deloitte)、「非関税障壁」（コストコ）、「日本の電子商取引の状況」（シアトル大学教授）の講演に聞き入っていました。 詳細がわかるPDFファイルはこちら 国際インキュベーションが関連組織のワシントン国際法律事務所とともに日本への進出を支援した米国IT企業が上場します。アイシロン・システムス株式会社（本社シアトル）はこのほど、米国証券取引委員会（SEC)に対して、株式上場（IPO)のための書類を提出しました。株式上場益は約100億円。同社はデータストーレージ技術が売り物のIT企業で、従業員約230人。米国ではIPOが難しくなっており、向かい風の中でのIPOに期待が寄せられています。
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